フランス語
ケベック州民の95％近くがフランス語を理解し、83％以上が実際に家庭でフランス語を話しています。1974年に公用語になったフランス語は、公共生活、労働、行政サービス、司法、教育、商業、ビジネスなどの日常的な活動の場で広く使用されています。
1977年に採択された「フランス語憲章」は、Québec（ケベック）州全域でのフランス語の推進に配慮しています。この法律は、フランス語の位置を定め言語権を表明したもので、例えば、フランス語を使って働く権利や教育を受ける権利、消費者がフランス語で情報を入手しサービスを受けることのできる権利などを保障しています。また同憲章は、英語またはその他の言語を話すケベック州民や先住民を尊重した上での、フランス語の保護と推進も保障しています。
ケベック州フランス語局 Office québécois de la langue française では、労働・コミュニケーション・商業の場におけるフランス語の日常的な使用に配慮しています。「フランス語憲章」の施行における中心的な組織で、言語の公認化に関するケベック政策の責任も担ってます。
Québec州は、フランコフォニー国際機関（Organisation internationale de la Francophonie –通称OIF)に加盟している70の国や政府の中でも、最も活動的な州のひとつと見なされています。フランコフォニーにおけるQuébec州の活動は、ＯＩＦが推奨している介入分野の影響をうけています。その分野とは：
- 持続可能な発展
- 教育と育成
- 青少年と競技会
- フランス語、文化と言語の多様性
- 平和、民主主義、人権
- デジタルテクノロジー
2008年、第12回フランコフォニー・サミットがQuébec市で開催されました。69の国や政府の代表団が参加したこのサミットは、カナダ史上最大の集会のひとつになりました。開催中には、平和、環境、フランス語の浸透、そして経済的な連帯に関する話し合いが繰り広げられました。
